2023年12月1日からアルコールチェックの義務化

どのような法改正か

2022年からの道路交通法の改正により、一定数以上の社用車を所有している企業に対して2023年12月1日よりアルコールチェックが義務化されます。

これまでも緑ナンバー（タクシーなど）に対しては義務化されていましたが、今回の義務化は白ナンバー（自家用車）を社用車として所有している企業が対象となります。

厳罰化されても飲酒運転が後を絶たない現状から、このような措置となりました。

では今回の義務化でどのようなことが必要となるのでしょうか。

まず対象となるのは、前述したとおり白ナンバーの車両となります。

所謂軽トラやバンなど荷物を運ぶことに特化している物もありますが、いわゆる「普通の車」です。

このうち、対象となる企業は、

①定員11人以上の白ナンバー車を1台以上所有

②白ナンバー車を5台以上所有（50cc以上の自動二輪車は0.5台として計算）

している企業となります。

白ナンバーとありますが、黄色ナンバーも対象となります。

次に必要な事として

①運転者の酒気帯びの有無を目視での確認及びアルコール検知器を用いての確認

②アルコールチェックの記録を1年間保存

③常時正常に機能するアルコール検知器を所持

となります。

あくまでも義務なのですぐに罰則、などはありませんが、本来、車両の安全運転管理を任せる安全運転管理者を選任して公安委員会などに届出る為、

安全運転管理者の業務違反となり、「安全運転管理者の解任」や、安全運転管理者が命令に対して罰則を受ける、などの可能性があります。

直接的な罰則はないとはいえ、ルールを破ることはよくありません。

そのルールをしっかり守る為、また従業員にルールを守ってもらう為に、アルコールチェックについて就業規則を見直したり、周知や研修を開くなど、できる事はできるだけやっておいた方がよいかと思います。

就業規則の修正や作成など、弊所で数多く実績がありますので、宜しければお問合せください！

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