◆概要

2026年4月から新たに「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。

これは少子化対策の一環として実施されるもので、児童手当、育休給付の拡充や保育サービスの充実など、子ども・子育て施策に対する安定した財源を確保するため、医療保険料とあわせて所得に応じて“支援金”が新たに徴収される制度です。

◆なぜ独身税？

子育て世代を社会全体で支える仕組みとして導入されるため、子育て世代だけでなく、すべての人・企業に一定して徴収されることから、『独身税』と呼ばれているようです。

◆企業・従業員の負担額は？

令和8年度は、健保組合・協会けんぽ・共済組合は標準報酬月額に支援金率0.23％を乗じた額が徴収額です。

支援金は労使折半のため、0.115％ずつの負担となります。

◆まとめ

負担額はそれほど多くありませんが、制度導入と同時に通常の健康保険料・介護保険料の改定も行われます。

給与計算や社会保険手続きの改定対応には十分な注意が必要です。