障害者雇用納付金制度

障害者の雇用促進を目的とした日本の制度

この制度は、一定規模以上の企業（常時雇用する労働者が50人以上の事業主）に対し、

法定雇用率を満たしていない場合、納付金を納めることを義務付けています。

時代に合わせてアップデートされ、

○身体障害者・知的障害者だけでなく2018年からは精神障害者と発達障害者も対象となりました

「精神障害者」は伸び率が増加傾向

次に法定雇用率について

2023年4月時点での法定雇用率は2.3%

【2024年から段階的に引き上げ決定】

　○令和5年度は障害者雇用率は据え置き

　○令和6年4月：2.5％引き上げ

　○令和8年7月：2.7％になります

今回の引き上げは、1976年に障害者雇用制度が導入されてから、最も大きな引き上げ幅となりました。

対象となった企業は、必ず法定の障害者雇用率を達成するよう計画的に取り組み・早めに対応を！！

もし、障害者雇用制度についてご相談やご依頼がある場合、ぜひお問合せ下さい！